教育委員会の紹介

教育委員会について

教育委員会制度の概要

 教育委員会は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律により，教育に関する事務を処理するため，都道府県及び市町村に設置される合議制の執行機関です。
 
   教育委員会は，教育長と4人の委員をもって組織され，委員の合議により教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針等について審議し，決定しています。
   また，教育委員会の権限に関する事務を処理するため，教育長の指揮監督の下に事務局が置かれています。

平成28年4月1日から新教育委員会制度に変わりました。

　これまでの教育委員会は、「教育長と教育委員長のどちらが責任者かわかりにくい」「いじめなどの問題に対して、必ずしも迅速に対応できていない」「地域住民の民意が十分に反映されていない」などの課題があると指摘されてきました。
これらの課題を解決するため、「地域教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年4月1日から施行されました。改正の目的は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることとされています。
井原市では、経過措置により旧制度を継続していましたが、平成28年2月議会において、新教育長の選任議案が同意されたことを受け、平成28年4月1日から新制度に移行しました。

主な変更点

1．教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置

　新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表します。第一義的な責任の明確化により緊急時の迅速な対応が図られることが期待できます。また、市長が直接教育長を任命することから任命責任のあいまいさが解消されます。

2．教育長へのチェック機能の強化と会議の透明性

　教育委員による会議の開催請求や議事録の作成・公表による会議の透明化が図られます。また、教育長に委任した事務の管理・執行状況を教育委員へ報告する義務が規定されました。

3．「総合教育会議」を設置

　市長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、市長と教育委員会が教育施策の方向性を共有します。会議は市長が招集し、教育の振興に関する施策や教育環境の整備など重点的に講ずべき施策等を協議します。

4．教育に関する「大綱」を市長が策定

　教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」を市長が策定することにより、教育施策に関する方向性が明確化します。

井原市教育大綱 [PDFファイル／141KB]

教育長と教育委員

教育長

   教育長は，人格が高潔で教育行政に関し識見を有するもののうちから，市長が議会の同意を得て任命します。任期は3年で再任されることがあります。 

   教育長は，教育委員会を代表し，教育委員会の意思決定に基づき，その権限に属するすべての事務をつかさどり，事務局の事務を統括します。

   教育長が職務を行うことができない場合や教育長が欠けた場合は，教育長があらかじめ指名する委員が教育長の職務を代理します。

教育委員

   教育委員は，人格が高潔で教育，学術及び文化に関し識見を有するもののうちから，市長が議会の同意を得て任命します。任期は4年で再任されることがあります。