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奨学資金・幼稚園就園支援等 各種助成制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月15日更新

井原市奨学資金について

 井原市奨学資金とは、経済的事情により修学困難な学徒の学資または修学上必要な資金の貸付を行うためのものです。

【貸付対象】

1 井原市に本籍を有する者または引き続き10年以上住所を有する者。
2 井原市に本籍を有する者または住所を有する者で、災害等により修学困難となった者。

【貸付金額】

高等学校またはこれに相当する学校   月額10,000円以内
大学またはこれに相当する学校     月額40,000円以内

【貸付方法】

毎月、指定の口座へ振込みます。

【貸付金の返還】

 学校卒業後満1カ年を経過した翌月から貸付を受けた月数の3倍に相当する期間中に、貸付を受けた金額を月賦、半年賦または年賦で返還。

【返還特例】(平成24年度以降の貸付者が対象)

 貸付期間の3倍に相当する期間、引き続き井原市に住所を有した場合、貸付金額の2分の1が免除になる制度があります。返還開始前に手続きが必要となりますので、詳しくは教育総務課へお問い合わせください。

【併給の禁止】

 他から奨学資金の貸付を受ける者については、この貸付を受けることができません。

【提出書類】

 奨学資金借入申請書・井原市奨学資金推薦調書(在学中の学校長の証明が必要)・前年中における親権者の資力調書(市町村が証明したもので、提出様式に定める証明願または市町村所定の所得額証明書)

平成29年度井原市奨学資金貸付金のあらまし [PDFファイル/86KB]

幼稚園就園支援について

 井原市内の幼稚園に就園している園児世帯について、保育料の一部を減免します。

【対象者】

 国籍を問わず井原市内に住んでいて、現在市税の滞納がない世帯の3歳児、4歳児及び5歳児(年令計算は本年の4月1日現在満年齢による。)を井原市立の幼稚園に通園させている保護者で、次のいずれかの条件にあった人でなければなりません。
 (1)生活保護法の規定による生活保護受給世帯。(単給世帯を含む。)
 (2)この年度に納入する市民税が非課税の世帯、均等割のみの世帯または所得割77,100円以下の課税世帯の第2子以降。(世帯全員が該当すること)
  ※ただし、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて決定します。
 (3)就学前の子が2人以上就園(保育園等含む)している世帯の次年長者以降が幼稚園に就園している世帯。

その他の援助について

 学校への調査により、遠距離通学者への助成、通学用品(ヘルメット)購入助成などを行っています。これについては、該当者に直接お知らせしていますので、申請手続き等についてはその後に行っていただくことになります。

 


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